2017-04-07 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号
二〇一三年四月に電力システム改革に関する改革方針というものが閣議決定された以降、広域系統運用機関の設立、小売業参入の全面自由化、さらには、二〇二〇年には発送電事業の垂直一貫体制も改められようとしております。総括原価制度といった旧来の枠組みから自由競争環境へ事業環境が大きく変化するわけで、各電力事業者においては、一層の経営合理化、効率化、コスト削減が求められていると思います。
二〇一三年四月に電力システム改革に関する改革方針というものが閣議決定された以降、広域系統運用機関の設立、小売業参入の全面自由化、さらには、二〇二〇年には発送電事業の垂直一貫体制も改められようとしております。総括原価制度といった旧来の枠組みから自由競争環境へ事業環境が大きく変化するわけで、各電力事業者においては、一層の経営合理化、効率化、コスト削減が求められていると思います。
政府は、国有鉄道、「たばこ」の専売事業、発送電事業及び電気通信事業等の国有財産を民間に拂い下げる用意がある旨発表しているのであります。而もこの重大なる意思表示が何ら閣議にもかけられておらなかつた事実は、当時小澤逓信大臣が本員に明確に答えたところであります。これがマーシヤル・プランにおける双務協定の日本版でなくて何でありましようか。又これは事実が証明する。
○千葉信君 これは昭和二十四年ぐらいでございますが、吉田首相が、従来しばしば国有財産、国有鉄道であるとか、或いは煙草の専売事業、発送電事業、電気通信事業等については、これを民間に拂下げる用意があるという談話を発表されたことを御存じですか。
先ほど来もその点に触れていろいろとお話もございましたが、私どもは、それを更に私どもの立場から申しまするならば、即ち昭和十四年日本発送電株式会社の設立による発送電事業の一元的統制に引続きまして、昭和十五年の末、戰力増強のために、配電事業を統合して一貫的な統制の下に置こうという計画がその頃政府部内において立案中と伝えられましたので、全国の配電事業を経営いたしておりました当時の地方公共団体の各都市は、府県
○石原幹市郎君 それから尚一点そうしますると、将来国とか公共団体が発送電事業或いは配電事業を行うということは、この法の建前の上から言つて可能なんでしようかどうか、その点ちよつと伺つて置きます。
○門脇委員 ただいま大臣は、発送電事業は一つのものを九つに分断するのである。その分断することが妥当であるという御説でありましたが、私はこれは妥当でないと考えますので、これから順次妥当でないゆえんを展開して行きたいと考えます。
先ほどもちよつと言い漏らしましたが、石炭の需要が減つて参つた問題につきまして直接にお考えを願わなければならないことは、ただいま日発の扱つておりますところの発送電事業の電気料の問題であります。ただいま配炭公團に対しまする石炭代の未拂いが順次増加して参りまして、これを一應算するために特段の金融措置を設けまして、一應の解決はいたしました。
又富山縣の発送電事業では発電電力量一キロワツト・アワー一銭、年間約三千四百万円の税を取りたいというような予定のようです。又更に驚くべきことは中央で計画されております地方税法の改正の中で、販賣電力料金の百分の三年間約八億一千万円の税金を課したいというような御計画があるように承つておる。電力料金が先程商工大臣がおつしやいましたようになかなか合理的な決定ができない。
申すまでもなく、発送電事業は電力の製造事業であります。需用地に送る輸送業でもあります。又配電事業の要請により、所要電力を卸賣りをするのがその使命でもあるのであります。一方配電事業は一般消費者と直結して、電力供給の需用家サービスを担当する小賣業でありまして、発送電事業とは全然その性格を異にいたしておる次第であります。
発送電事業を全國一元化するということを一つの方針にしておられるようであります。これは発送電の全國一社化案と大体共通な考え方に出ておるようであります。その具体的理由を伺いましても、そういう工合になつておると思います。
我々の主張は、要約しますれば、発送電事業と配電事業とを分離経営するという点であります。そうして発送電事業は全國一元的にこれを運営する、配電事業は都道府縣でやつて頂きたい、こういう主張であります。 発送電事業を全國一元的に運営するところの形体でありますが、これは國営若しくは國営に準ずる公共会社の経営とするものが適当であるというふうに考えられます。
現に川崎君もご案内のように、電氣事業は、発送電事業につきましては電力國家管理法、さらにまた配電事業につきましては電氣事業法によりまして、政府が管理または監督しているのでございます。今後日本経済の復興及び民生の安定を急速に実現するためには、電源の整備拡充その他供給力の増加をはかることは絶対必要と考えている次第でございます。